四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
次に、第12項目の１点目、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの導入についてですが、ＡＩ、ＲＰＡについては、市民サービスの向上や業務効率化といった様々な効果が期待されております。本市においては、市ホームページ、チャットボットを導入しているほか、今年度より一部窓口業務において多言語翻訳機を導入し、窓口対応に活用しております。
次に、第12項目の１点目、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの導入についてですが、ＡＩ、ＲＰＡについては、市民サービスの向上や業務効率化といった様々な効果が期待されております。本市においては、市ホームページ、チャットボットを導入しているほか、今年度より一部窓口業務において多言語翻訳機を導入し、窓口対応に活用しております。
続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
ＰＰＰを導入することについてのメリットにつきましては、行政と民間が連携し、それぞれお互いの強みを生かすことによって、行政の業務効率化はもとより、民間の創意工夫等による市民サービスの向上などが期待されているところでございます。
一、情報の発信及び資料の電子化など、行政手続のシステム変更やデジタル化が進んでいる中で、市民にとって分かりやすい、市民に優しいデジタル化の推進により、利用者の利便性向上及び業務効率化に努めること。 一、複雑多様化する災害から市民の安全・安心を守るため、消防資機材及び消耗品類等の適切な更新により、安全かつ迅速に活動できる環境を整え、消防力の安定的な維持に努めること。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
また、デジタル化による業務効率化を図っていくため、民間事業者が提供する業務改善プラットフォームの活用について検証を行っています。それぞれの業務に合わせたアプリを職員自らが構築し活用することで、時間のかかっている業務手順の省略化につながることを期待しています。費用対効果を算出し、来年度の本格導入について検討してまいります。 次は、シティプロモーションの推進についてです。
これまで紙や電話で受付をしていた申し込み申請といったものですとか、アンケート調査などがオンラインで可能になるということで、市民の利便性の向上と職員の業務効率化につながるものだというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 平野英男委員。
「自治体デジタルトランスフォーメーションの推進」と題して、情報通信技術を活用して市民の利便性向上や職員の業務効率化を図るとありますので、この点について質問をさせていただければと思います。また、提案をさせていただければと思います。
◆４番（松本有利子） 市民サービスのデジタル化が進むことは、業務効率化や市民サービス向上等の多くのメリットがある反面、サービスが大きく変わることで、戸惑う市民の方へ寄り添う仕組みづくりも必要になります。 そこで②、デジタルツールに不慣れな方に向けた窓口や機器等の設置について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
そして、そのために、デジタル化技術を活用した住民の利便性の向上及び業務効率化の取組を迅速に行うため、市の政策判断や行政改革、業務改善、そしてデジタル化推進を一体的に進める体制を構築すると説明されています。 まず、企画政策課の役割と課内の各係の所掌をお示しください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
業務効率化方策としては、浄水場設備運転及び維持管理業務等包括委託と、料金・給水・会計業務等包括委託を着実に実施し、官民連携により引き続きお客様サービス向上と業務効率化に努めます。このほか次世代の水道実務を担う人材育成のため、職責に応じて必要な研修を実施します。 財政健全性の確保については、水道施設の整備に要する費用の負担を世代間で平準化をするために、引き続き企業債を活用します。
今後は、オンライン会議システムのさらなる活用を図るため、富里市ＤＸ推進計画の方針に掲げたペーパーレス化を推し進めるべく、令和４年度からオンライン会議やペーパーレス会議に活用するタブレットやシステムを段階的に整備し、ＩＣＴを活用した業務効率化を推進してまいります。
現在の第３次館山市行財政改革方針では、民間活力を積極的に生かし、市民サービスの向上と業務効率化を図ることを目的とし、市営プール施設及び老人福祉センターと館山城及び都市公園等の２つの枠組みで指定管理者制度を導入したことに加え、電話交換、郵便などの庶務的な業務について、包括的に民間委託する総務事務センターを立ち上げました。
今年度は、行政サービスのオンライン化や行政経営の効率化を加速させるため、通信環境の整備や業務効率化のツールの利用促進等に取り組んでおります。
一つ、コンビニエンスストア交付サービス、資料の電子化及び情報の発信など、市民に優しいデジタル化を念頭に置いた行政手続のデジタル化推進により、利用者の利便性向上及び業務効率化を図ること。 一つ、病気の早期発見や生活習慣病の予防につながるがん検診や健康診査については、引き続き周知に努め、受診率の向上を図ること。また、人間ドック助成金の充実を図ること。
この発足の目的は、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことだそうです。つまりデジタルへの変革というのは、あくまで手段であって目的ではないということであるんだと思います。 先月、千葉県内の市町村議員向けのセミナーを開催させていただきました。
前回の一般質問で、社会的環境整備、市役所の働き方改革におけるＩＣＴの推進についてお聞きし、ＲＰＡ導入による業務効率化、公共施設の予約システム導入など、様々なデジタル技術の活用によって必要なときに必要なサービスを、必要とする人に提供することで、誰一人取り残すことなく、活力があふれ、効率的で快適なまちとなるようＤＸの推進に取り組んでまいりますと回答いただきました。
これは、市民等の負担軽減及び利便性の向上並びに業務効率化等を目的として、現在、本市条例を根拠として、市民等に押印を求めている手続について、その押印の義務づけを廃止するため、関係条例を一括して改正するものであります。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。 議案第４号は、山武市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
ＩＴを導入して業務効率化を図るんですよというふうな話になってくるんですけれども、デジタル化、ＩＣＴ、ＤＸとある中で、その区別のつけ方も難しい。そんな中でも容易に想像できてしまうのは、こういったシステムを本格的に導入しようとすれば、それは驚くような予算が生じるんだろうなというのが多くの人の感想だと思います。
さて、マイナンバーカードの交付促進についてを述べられておりましたが、交付率を上げることによって、どのような業務効率化に結びつくのかについて、内容理解のため、今一度、お伺いいたします。 ○副議長（平野英男君） 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。